新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
育児休業を取得させたことでどのような効果を感じているかという問いに対して、一番多かったのは仕事と子育ての両立支援に関する社員の理解が促進されたということ、２番目は同じ両立支援に関する経営層や管理職の理解が促進された、３つ目は社員のモチベーションが向上したという理由になっています。
育児休業を取得させたことでどのような効果を感じているかという問いに対して、一番多かったのは仕事と子育ての両立支援に関する社員の理解が促進されたということ、２番目は同じ両立支援に関する経営層や管理職の理解が促進された、３つ目は社員のモチベーションが向上したという理由になっています。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 本市においては、これまでこども医療費助成の拡充による経済的負担の軽減や、保育施設における待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブの整備、男性の育児休業の取得促進などによる仕事と子育ての両立支援といった取組のほか、出会いや結婚を支援する施策を推進してきましたが、議員御指摘のとおり、少子化に歯止めがかかっているとは言えない状況であります。
議案第60号でありますが、国家公務員との均衡を踏まえ、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであり、育児と仕事の両立支援の取組として適当であると考えます。 続きまして、議案第61号についてです。
同省ではこれを受け、従業員が不妊治療のために５日以上休暇を取得させた場合に最大57万円を支給する両立支援等助成金により企業への支援を行うとともに、本年４月からは、既存の子育てサポート企業としての認証制度であるくるみん認定に、新たに不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定するくるみんプラス認定を新設し、企業の意識啓発と休暇の取得促進に取り組んでおります。
また、事業所が行う健康増進の取組は効果が高く、仕事と治療の両立支援やメンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの推進と一体となった取組を求める。感染症対策には、市民と一体となった取組が重要であり、市民ニーズの把握や有効で正しく分かりやすい情報発信と医療機関等だけに負担がいかない仕組みづくりを進めるべき。
また、職員が働きやすい環境づくりということで、仕事と育児の両立支援の取組としまして、育児休業から復帰する女性職員に対しまして、スムーズに職場復帰ができるよう、心構えやモチベーションの向上を目的とした研修を実施するとともに、子育て支援の様々な制度周知をしております。
初めに、１、概要及び２、改正の背景について、昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出等の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために、令和４年４月１日からを施行予定とし、国において非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和をはじめとした制度改正が行われることを受け、
国では、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、非常勤職員の育児休業取得要件の緩和等に係る事項について令和４年４月１日施行とされておりますことから、阿賀町職員の育児休業等に関する条例につきましても一部改正をお願いをするものでございます。
現在も、事業主分の交付は国の両立支援制度が手厚くあるので、取得者自身の申請は市のほうにするけれども、事業主分については国の制度を使うところも多くあります。事業主分については、そちらで足りるということで、市としては取得した本人に対する支援に注力しようということで、見直しを行いました。 ◆石附幸子 委員 すごくインセンティブになると思います。
このたびの改正につきましては、妊娠、出産、育児の両立支援のための措置として、国家公務員の育児休業等に関する人事院規則等の改正されることに伴い、対応するものです。地方公務員法では勤務条件等について国家公務員との均衡を図ることが求められていることから、国と同様の改正を行うため、条例の改正をお願いするものです。
議案第19号ですが、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するものでありまして、育児と仕事の両立支援の取組として適切であると考えます。 続いて議案第20号ですけれども、組織改正に伴い、規定の整備を行うものであり、適切であると考えます。 議案第21号についてですが、会計年度任用職員の期末手当について、労使協議を踏まえ、改定を行うものであり、異議はありません。以上でございます。
この事業は、ハッピーパートナー企業のうち、男性従業員が育児に参加しやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業がつばめ子育て応援３つ星企業に、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業がつばめ子育て応援２つ星企業に市から認定されることで、男性従業員が育児休業を取得した際に奨励金の交付を受けることができるものであります。
国も子ども・子育て支援新制度や仕事・子育て両立支援事業等により対策に力を入れています。地方に目を転じてみれば、これに人口流出による社会減が加わり、さらに事態は深刻です。人、物、お金が首都圏に集中するシステムが変わっていないこと、そして何よりこの人口減少問題が様々な要因が複雑に絡み合ってできていることから、対策を打っていても、これといった決定打、特効薬がないというのが現状ではないでしょうか。
病後児保育室は就労と育児の両立支援が狙いであり、病気の回復期にあるおおむね３歳から小学６年まで、町外に住んでいても親が町内に勤務する方も対象として受け入れています。原則、前日までに利用申込みすれば受入れ可能な体制であります。看護職１名、保育士１名を配置し現在実施されています。 利用率はあまり多くない、地域と語る会等で施設の存在等が町内周知がされていないとの意見もあったため実施したものでございます。
今後は、さらに男女共同参画や育児と仕事の両立支援に取り組む企業を増やすとともに、子育て中の親に対しては市民センターに開設しておりますハローワークのマザーズコーナーを活用していただくなど、一人でも多くの方が希望する働き方を実現できるように支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（丸山広司君） 荒木法子議員。
その内容は，①型から⑥型まであり，仕事と子育て両立支援型に関しては，１法人に対して150万円を支給するタイプで①型です。２つ目は，第３子からの出産に対して200万円の出生一時金を支給するタイプで②型です。③型については，第１子に対して50万円を支給するタイプです。④型については，時間的ゆとり支援と第３子に対する出生一時金を支援するという時間的ゆとり支援と経済的ゆとり支援をあわせた形の事業です。
私は，ドクターからの情報提供とか，両立支援についての理解が非常に重要ではないかと考えているんです。病院事業管理者として，両立支援について，どのような支援が必要かということをお聞かせ願えますか。 ○副議長（佐藤誠） 片柳病院事業管理者。
次に、少子化対策については子育て家庭に対するきめ細かな支援や仕事と家庭の両立支援を課題としており、その対応として主に子育て支援センターの充実や未満児、病児、病後児など多様な保育サービスの実施等を進めてまいりました。
また、国においては、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりの一つとして、男性の育児休業などの利用者があった事業主に助成金を支給する出生時両立支援制度について、労働局から事業者に対し広報紙やホームページなどで周知しており、市内企業においても活用されております。